================================================================
ISO認証機関のインターテックから厳選されたお役立ち情報をお届けします
2018.6.20発行(第23号)
================================================================
いつも大変お世話になっております。
今号では、以下の情報をお届けします。
■メールマガジン配信頻度・配信元メールアドレス変更のお知らせ
■環境法規制改正の動向のお知らせ
■ISO9001:2015 の全体像とは？
本メールマガジンにてご紹介している事例や考え方等は、
あくまでも一般的な考え方や事例の１つとしてご紹介しているものであり、
審査での適合性の保証や同様の取組みの導入を推奨、強制するものではありません。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
メールマガジン配信頻度・配信元メールアドレス変更のお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平素はメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
7月配信分よりメールマガジンの配信頻度が変更されます。
配信頻度は、現在の月に3回から2回程度に変更させて頂きます。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「環境法規制改正の動向」のお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
既にご存じの方もいらっしゃると思いますが、
弊社ホームページ＞認証企業様ページよりログインいただきますと、
環境法規制に関する動向をご確認いただけます。
https://ba.intertek-jpn.com/mypage/login
※法改正等の全てを網羅するものではありません。
尚、環境に関する業界動向などの情報を、弊社の情報誌「Intertek News」中の
＜連載よみもの＞コーナーにて紹介しています。最新号Intertek News（60号）では、
環境とISO14001：「COP23／始まった脱炭素社会へのイノベーション」についてご覧いただけます。
https://ba.intertek-jpn.com/files/intertek_news/IntertekNews60-HP_P6.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
弊社セミナーにても皆さまのＩＳＯ運用を強力にサポートさせていただきます
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「CPDS施工プロセスとISO45001セミナー」
「ISO45001:2018 要求事項解説セミナー」（OHSAS18001からの移行規格）
「ISO27001:2015 内部監査員養成コース」 等
＜日程など詳細は下記よりご確認いただけます＞
https://ba.intertek-jpn.com/study/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
メールマガジンのテーマについて
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
弊社が独自に行った調査によりますと、ISO運用に関する悩みトップ３は、
＜第1位＞ ISOに関する社員の理解度向上
＜第2位＞ 業務とISOの融合
＜第3位＞ ISO運用方法
という結果でした。
そこで、本メールマガジンでは、特に「ISOに関する社員の理解度向上」と「業務とISOの融合」の
お役に立つことを目的として今号から、ISO規格を箇条毎に”少しかみ砕いた説明”と”事例”などを
お伝えしていきます。
ISOご担当者様だけではなく、社内の理解度を高めるツールの1つとしてご活用いただければ幸いです。
本メールマガジンにてご紹介している事例や考え方等は、
あくまでも一般的な考え方や事例の１つとしてご紹介しているものであり、
審査での適合性の保証や同様の取り組みの導入を推奨、強制するものではありません。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ISO9001:2015 の全体像とは？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今号では、ISO9001:2015の事業とISO規格の関係も含めた全体像を取り上げます。
下図をご覧ください。
通常行われる日常業務（ビジネスプロセス）は顕在的、潜在的な事業戦略に基づいて営まれています。
ISO規格では、QMS(Quality Management System)プロセスといいますが、
これは特別、日常業務と異なる業務を要求しているわけではありません。
自社が考える経営目的の段階的な達成に関わる業務のことをQMSプロセスとと結び付けています。
ISO規格独自の呼び方をしているため、紛らわしいといった理解しにくさを
生んでしまっているかもしれませんが、本来、「通常業務」と「ISO規格関連の活動」は一体なのです。
例えば、「品質マニュアル」という名前ではなく、「経営管理マニュアル」や「○○年度事業方針」等
という名前で事業活動の一環として取り組まれている会社さんもあります。
参考：弊社の情報誌「Intertek News（50号）」
https://ba.intertek-jpn.com/files/intertek_news/icj-news50.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ISO規格の理解に欠かせない“プロセス（process）”と“プロセスアプローチ”は？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ISO規格は、原文が英語であるため、普段私たちが目にするISO規格は「翻訳されたもの」です。
英語から翻訳されているため、言葉が理解しにくいという悩みを持たれる方も多いと聞きます。
理解しにくい言葉の１つに“プロセス”があるのではないか？と考え、
少しかみ砕いて“プロセス”と“プロセスアプローチ”について考えてみます。
“プロセス”を一般的な辞書で引くと、「仕事を進める方法や手順、過程や経過」と説明されています。
ISO規格ではもう少し踏み込んでプロセスを考えています。
ISO規格の辞書(*注)を引くと、「インプットを使用して意図した結果を生み出す，
相互に関連する又は相互に作用する一連の活動」と書かれています。
(*注) ISO規格にも辞書的な説明があります。
例えば、品質マネジメントシステム（QMS）の基本概念，
原則及び用語を示す規格として、『ISO 9000：2015』があります。
つまり、インプット（原材料、情報等）を使用して、何らかの資源（設備、人、道具等）を使い、
意図した結果（アウトプット）に変換する活動を“プロセス”と考えることができます。
下図の様なイメージです。
一般的なプロセスはインプットをアウトプットに変換する方法や手順のことを主に指すことが
多いかもしれませんが、ISO規格では、＜インプット＞＜変換（手順、方法等）＞＜アウトプット＞
＜変換に必要な資源、人、設備等＞の4要素を“プロセス”と考えます。
例えば、りんごジュースは＜りんご＞というインプットを使用して、資源（設備、道具、機械等）を使い、
りんごジュース（アウトプット）に変換する一連の活動のことを、「製品実現のプロセス」といいます。
事業のプロセスは主に３つのプロセスから成り立っています。
(1)製品実現プロセス（直接部門）：顧客要求事項（ニーズと期待）を実現します
(2)支援プロセス（間接部門）：製品実現プロセスの実現を支援する為に必要なものを提供します
(3)管理プロセス（マネジメント部門）：全体を管理します
では、“プロセスアプローチ”とは何でしょうか？
例えば、りんごジュースの不良率が高いという問題が発生した場合、ただやみくもに従業員を叱る
といった“人に責任がある”と考えるのだけではなく、“プロセスにも問題/課題がある”と考える
＜プロセスに注目した問題／課題解決の考え方＞のことです。
その為、ISO認証審査では、審査員から主にプロセスに注目した質問をされることが多いと思います。
次号では、第4章「組織の状況」の 「状況の分析（内外、利害関係者）」についてお伝えする予定です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼ 弊社お客様のISOマネジメントシステム活用事例をご紹介しています
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
弊社お客様のISO活用事例をFacebookにてご紹介しています。
＜お客様事例等は以下にアクセスください＞
リンクアドレス：https://www.fb.com/IntertekCertification
＊掲載内容は発行当時の内容をそのまま掲載しております。
その後の改訂・変更等により、現状とは異なる場合やURLのリンク切れなどがあります。
予めご了承ください。
＊こちらに掲載された記事全文／一部を許可なく転載することを禁じます。
発行：インターテック・サーティフィケーション株式会社