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ISO認証機関のインターテックから厳選されたお役立ち情報をお届けします
2018.8.31発行(第27号)
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いつも大変お世話になっております。
今号では、以下の情報をお届けします。
【紹介】
環境の最前線
【事例】
ごみの分別という目標設定の一歩先へ
【法令クイズ】
容器包装リサイクル法関連
【研修部より】
ISO14001（環境）関連コースのご紹介
【お知らせ】
認証制度の信頼性向上宣言のご紹介
本メールマガジンにてご紹介している事例や考え方等は、
あくまでも一般的な考え方や事例の１つとしてご紹介しているものであり、
審査での適合性の保証や同様の取組みの導入を推奨、強制するものではありません。
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【紹介】
環境の最前線
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「ごみ」だと思われていたものが、新しく価値あるモノに変わっていくー
このように「ごみ」の分野が今大きな変革期を迎えています。
今号では「ごみ」に焦点を当て、ISO14001 第4章「組織の状況」の外部の課題、
第6章「リスク及び機会」にも関連する大きな社会の流れをご紹介します。
東京オリンピック・パラリンピックのメダルの材料として、使用済み携帯電話、スマートフォン、タブレットを
回収する『都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト』については、ご存知の方も多いと思います。
＜『都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト』＞
リンクアドレス：https://www.2020games.metro.tokyo.jp/taikaijyunbi/kanren/medal_project/index.html
・大きな流れ ［持続可能な調達］とは？
東京オリンピック・パラリンピックでは、建物から食品まで”持続可能性に配慮した物やサービスを調達する”
という方針が示されています。環境に関しては、「容器包装等の低減」をはじめとして
多くの配慮が必要とされております。東京都をはじめとする地方自治体の公共調達にも影響を与える可能性が
指摘されており、日本でも”持続可能な調達”が意識される社会的な流れが生まれてきています。
・注目ワード［プラスチックの海］とは？
世界では、海洋プラスチックごみ削減に関する取り組みが進められています。
その中で、国連が「プラスチックの海」という動画を公開し、話題となりました。
どのような問題が起こっているのか？またそれに対して
社会・各企業がどのように対応しているのか？をご紹介します。
＜出典：国連広報センター＞
・＜どのような問題が起こっているのか？＞
世界では毎年3億トン以上のプラスチックが生産されています。
大部分はリサイクルされないまま、埋め立て処分、又は、海洋などの自然環境に排出されています。
2050年までに海のプラスチックごみは、魚の量を超えると予想されています。
これらが生態系に与える影響の全容は解明されてはおりませんが、例えば、
・砂浜に排出されたプラスチックごみを飲み込んでしまい命を落とす生物
（鳥、サンゴ、ウミガメ、クジラ、サメ、オットセイ等）が急増している
といった事例は数多く報告されています。
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【事例】
ごみの分別という目標設定の一歩先へ
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＜どのように対応しているのか？ －行政関連編－＞
・米ワシントン州シアトルでは、2018年7月1日以降、レストランやカフェ、ほかの食品サービス業での
使い捨て使い捨てプラスチックストローとカトラリー（ナイフ、フォーク、スプーン）を禁止しました。
・ドイツをはじめ世界の一部地域では、｢デポジット制度(*注1)｣が導入され、
ペットボトルの高い回収率を実現しています。この制度のおかげで、ドイツでは、仮にペットボトルが
ポイ捨てされても誰かがすぐに拾って持って行っていくーといった街の美化にも貢献しているそうです。
*注1：デポジット制度：ペットボトルを購入する時に少額の預り金を支払い、
空のボトルを返却すると預かり金が戻ってくる仕組みです。
・日本では、容器包装リサイクル法等でプラスチック製品等を、再商品化する仕組みが作られています。
＜どのように対応しているのか？ －世界の企業編－＞
◇素材／原材料変更で対応
・日用品大手のP&G、化粧品の製造、販売するLUSH（ラッシュ）では、自社の商品の容器の原材料を、
海洋プラスチックごみを原料とした材料へ変更。
・飲料大手のアサヒ飲料はペットボトル、キャップ、ラベル等の原料を、業界最高水準となる
バイオ度75%まで引き上げる対応を実施。
◇形状変更で対応
・スターバックスは、プラスチックストローを廃止する為、紙製ストローへの代替だけではなく、
”ストローが必要ないフタ”を開発。（一部地域では試験的に販売）
◇リサイクルの仕組み作りで対応
・P&G、アディダスは、原料の一部となる海洋プラスチックごみの回収→選別→リサイクル
を軌道に乗せるために、今後投資していくことを発表。
・ファーストリテイリングや日本マクドナルドにおいても、自社の製品（衣料品、ハッピーセットのおもちゃ）
の回収BOXを設置し、回収→再利用又は再生する活動を実施。
◇遊びの要素を取り入れた仕組みで対応
・従来型のごみ拾いに「スポーツ」の要素を加え、社会奉仕活動を「競技」に変換した
日本発祥の新しいスポーツである「スポGOMI（*注2）」も、注目を集め、広く知られるようになりました。
*注2：スポGOMI：予め定められたエリアで、制限時間内に、チームワークでごみを拾い、
ごみの量と質でポイントを競い合うスポーツです。
・注目ワード［アップサイクル］とは？
リサイクルやリユースと同様、廃棄物を再利用して循環させる考え方のひとつですが、
元のモノの特徴を生かしてより良いものにつくり変えることで付加価値を高めようとする考え方。
近年、ファッションやデザインなどの分野で注目されており、例えば、スポーツ用品大手のアディダスは、
海洋プラスチックごみを材料とした新製品を開発、限定販売しています。
以上、「ごみ」という分野も一歩先に進んでいることが実感できる事例をほんの一部ですが、
ご紹介させていただきました。
何かお役に立つことがありましたら、幸甚です。
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【法令クイズ】
容器包装リサイクル法関連
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今号のテーマである「ごみ」に関連し、容器包装リサイクル法関連のクイズです。
【クイズ問題】
容器包装リサイクル法において、特定事業者に対して義務が課せられない容器包装は
次のうちどれでしょうか？
A 醤油ボトルの包装パッケージ
B 醤油ボトルを詰めた出荷用段ボール
（解答は文末に記載しております）
・クイズのヒント
＜公共財団法人 日本容器包装リサイクル協会／容リ制度と事業者の役割【動画】＞
リンクアドレス：http://www.jcpra.or.jp/specified/role/tabid/162/index.php
＜出典:日本容器包装リサイクル協会＞
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【研修部より】
ISO14001（環境）関連コースのご紹介
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・ISO14001(環境)関連のコースについて
◇ISO14001:2015 移行型内部監査員一日養成コース
◇ISO14001:2015 内部監査員養成コース
などのコースをご用意しております。
ISO14001は数多くの法律が関係する為、苦手意識を持たれる方が多いと伺っています。
弊社では、事例やケーススタディを用いて、“わかりやすい”と皆様に満足していただける講義を心がけております。
多くの講師が審査員としても活躍しておりますので、質問時間などに日頃の疑問を解消できる点も喜ばれています。
また非常に多くの”教材”が提供されており、皆様が実務に戻られてからも”教材”が皆様の活動を
手厚くサポートをさせていただきます。
＜ISO14001(環境)関連の研修／セミナー＞ こちら
＜その他の研修／セミナー日程などの詳細は以下よりご確認いただけます＞
リンクアドレス：https://ba.intertek-jpn.com/study/
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【法令クイズ】
解答
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今号のテーマである「ごみ」に関連し、容器包装リサイクル法関連のクイズです。
【クイズ問題】
容器包装リサイクル法において、特定事業者に対して義務が課せられない容器包装は
次のうちどれでしょうか？
A 醤油ボトルの包装パッケージ
B 醤油ボトルを詰めた出荷用段ボール
【解答】：B:醤油ボトルを詰めた出荷用段ボール
特定事業者に対して義務が課せられない容器包装は、アルミ缶、スチール缶、飲料用紙パック、段ボールです。
（但し、リサイクルの対象としなくて良いという意図ではなく、すでに市場経済の中で有価で取引されており、
円滑なリサイクルが進んでいるので、再商品化義務の対象とはなっていません）
特定事業者に対してリサイクルの義務が課せられる素材は、
ガラスびん、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装です。
尚、以下の条件に該当する小規模事業者にはリサイクルの義務が課せられません。
・製造業等：売上高2億4,000万円以下かつ従業員数20名以下
・商業、サービス業：売上高7,000万円以下かつ従業員数5名以下
*注3：特定事業者とは？：「特定事業者」とは、
1. 「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者
2. 「容器」を製造する事業者
3. 「容器」および「容器」「包装」が付いた商品を輸入して販売する事業者のことをいいます
（ただし小規模事業者等は適用除外）
＜出典：公共財団法人 日本容器包装リサイクル協会＞
リンクアドレス：https://www.jcpra.or.jp/
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【お知らせ】
認証制度の信頼性向上宣言のご紹介
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弊社では、創業以来、認証機関として社会的責任と公共的使命を常に強く認識し、
審査・認証業務を通して認証制度の独立性、公平性の向上に努めてまいりましたが、
昨今の組織不祥事や法令違反が続く中、あらためて弊社のCSR・コンプライアンスに対する考えを明らかにし、
今後もお客様からの一層の信頼に応えるために、引き続き取り組んでいくことを、以下に宣言いたします。
＜宣言の詳細の続きはウェブでご覧いただけます＞ こちら
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▼ 弊社お客様のISOマネジメントシステム活用事例をご紹介しています
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弊社お客様のISOマネジメントシステムの活用事例や
研修（セミナー）の開催風景などをFacebookにてご紹介しています。
＜お客様事例等は以下にアクセスください＞
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発行：インターテック・サーティフィケーション株式会社