メルマガ第28号｜環境法規制の改正動向トピックス－第1回水銀関連法、電子マニフェストの一部義務化等　廃棄物処理法関連ー

［台風20号、21号、平成30年北海道胆振東部地震により被災された皆様へ謹んでお見舞いを申し上げます］

ライフラインや交通機関にもまだ大きな影響が続いている中、
被災地支援、復旧に向けご尽力されているご関係者の方々に深く敬意を表しますとともに、
被災されました皆様の安全と一日も早い復旧を心よりお祈りいたします。

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ISO認証機関のインターテックから厳選されたお役立ち情報をお届けします

2018.9.18発行(第28号)

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いつも大変お世話になっております。
今号では、以下の情報をお届けします。

【紹介】
平成30年7月豪雨に対する中小企業・小規模事業者向け支援策

【紹介】
環境法規制の改正動向トピックス

【法令クイズ】
産業廃棄物法関連

【研修部より】
ISO14001（環境）関連コースの講師からの言葉

本メールマガジンにてご紹介している事例や考え方等は、
あくまでも一般的な考え方や事例の１つとしてご紹介しているものであり、
審査での適合性の保証や同様の取組みの導入を推奨、強制するものではありません。

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【紹介】
平成30年7月豪雨に対する中小企業・小規模事業者向け支援策

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平成30年7月豪雨に対する中小企業・小規模事業者向け支援策を中小企業庁が
「被災中小企業者等支援策ガイドブック」としてまとめています。
以下のアドレスに県ごとの情報が取りまとめられています。

＜中小企業庁　平成30年7月豪雨関連情報＞
リンクアドレス：http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/index.html

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【紹介】
環境法規制の改正動向トピックス

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全ての会社・組織にとって、法令規制の順守は非常に大切です。
ISO14001の審査の場では、法令規制が順守されているかといった”事実関係の確認”に加えて、
法令規制の順守のための「しくみ（プロセス）」についても確認させていただいています。
＜会社・組織のしくみ（プロセス）は整えられているのか？＞を確認するために、
・誰が（どの部署）責任をもって取り組んでいるのか？
・責任者は何をどのように取り組んでいるのか？
－事業に関連する法規制等の洗い出し方法は？
－改正情報の入手方法は？　　等々
にも着目します。

今号では、この「しくみ（プロセス）」作り・見直しのキッカケとなるように、
情報の入手先の一例、改正情報の一例として、環境法規制の改正動向の一部をご紹介します。

・情報の入手先の一例をご紹介　
＊ご紹介先の情報取得を強制・推奨するものではありません。
また、これらの情報源だけをもって適合性を保証するものではありません。
以上、ご了解の上で、ご参照ください。

官公庁、関連団体・協会、新聞社など

＜【環境省】環境経済情報ポータルサイト＞
リンクアドレス：http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/index.html

＜関連団体【（一社）産業環境管理協会】機関誌＞
リンクアドレス：https://www.e-jemai.jp/bulletin/

＜新聞社【日経ESG】＞
リンクアドレス：https://business.nikkeibp.co.jp/ecos/mag/

＜改正があった環境法規制関連の法改正　トピックス＞
以下の法改正について簡単に概要をご紹介致します。
•水銀関連法
•電子マニフェストの一部義務化等

(1) 水銀関連法・・・2017年8月16日　水銀に関する水俣条約が発効されました。

＜出典：【環境省】「水俣条約への扉」～グローバルな水銀汚染を防ぐために～＞
リンクアドレス：https://www.env.go.jp/chemi/tmms/tobira/index.html

＜参考：【経済産業省】水銀に関する水俣条約に関するＦＡＱ＞
リンクアドレス：http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/08_minamata/minamata_qa.html

当該条約の発効に関連して、
2017年（平成29年）10月1日以降、以下の廃棄物について、新たな対応が必要になっています。

１．水銀使用製品産業廃棄物
水銀を使用した製品が産業廃棄物となったもの
例）一部の電池、蛍光ランプ、電気制御用のスイッチ及びリレー　等

２．水銀含有ばいじん等、水銀を含む特別管理産業廃棄物
ばいじん、燃え殻、汚泥、鉱さい、廃酸、廃アルカリで、水銀を一定以上含有するもの

３．廃水銀等
①特定施設において生じた廃水銀又は廃水銀化合物
②水銀が含まれている物又は水銀使用製品が産業廃棄物となったものから回収した廃水銀

新たな対応の詳細内容は、以下「水銀廃棄物ガイドライン」をご覧ください。

＜詳細出典：【環境省】「水銀廃棄物ガイドライン」＞
リンクアドレス：http://www.env.go.jp/recycle/waste/mercury-disposal/h2906_guide1.pdf

＜参考：廃棄物処理法施行令等の改正（水銀関係）についての説明会資料＞
リンクアドレス：http://www.env.go.jp/recycle/waste/mercury-disposal/H2906_setsumei.pdf

(2) 電子マニフェストの一部義務化等
2018年4月1日に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が施行され、
特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者（*注1）に
電子マニフェストの使用を義務付けることになりました。
詳細については、以下マニュアル等をご参照のうえ、
個別の具体的な判断については、所在地の都道府県等へ御相談ください。

＜出典：【環境省】多量排出事業者による産業廃棄物処理計画の策定マニュアル＞
リンクアドレス：http://www.env.go.jp/press/files/jp/2290.pdf

＜参考：【環境省】多量排出事業者の産業廃棄物処理計画（作成例）＞
リンクアドレス：http://www.env.go.jp/press/files/jp/2288.pdf

＜参考：【環境省】多量排出事業者の産業廃棄物処理計画実施状況の報告（作成例）＞
リンクアドレス：http://www.env.go.jp/press/files/jp/2302.pdf

＜参考：【環境省】Ｑ＆Ａ電子マニフェスト使用の一部義務化等について＞
リンクアドレス：http://www.env.go.jp/recycle/waste/laws/kaisei2017/faq_mani.html

＜参考：公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター電子マニフェストガイドブック＞
リンクアドレス：https://www.jwnet.or.jp/jwnet/pdf/guidebook.pdf

*注1：特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者（多量排出事業者）とは？：
その事業活動に伴い多量の産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者であり、
産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。）の前年度の発生量が合計１，０００トン以上又は、
特別管理産業廃棄物の前年度の発生量が合計５０トン以上である事業場を設置している事業者。
当該事業者には、中間処理業者（発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程の中途において
産業廃棄物を処分するものをいう。）は含まない。

＜出典：公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター『電子マニフェストガイドブック』＞

以上、簡単ですが、法改正のあった一部の法律に関して概観致しました。
次回は、＜改正RoHS指令＞についてご紹介する予定です。
今回ご紹介した法律に限らず、自社での法令規制の順守のための「しくみ（プロセス）」について、
再確認するキッカケとなれば、幸甚です。

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【法令クイズ】
廃棄物処理法関連

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今回ご紹介した環境法規制とも関わりのある「廃棄物処理法」に関連した法令クイズです。

【クイズ問題】
A社工場内の食堂（運営はB社に委託）から発生した廃油を、
A社の馴染みの産廃業者まで、A社が運搬した。
その運搬行為に対して、許可（*注2）は必要か？

　A　必要ない　B:必要
（解答は文末に記載しております）

*注2：許可とは？
自動車の運転免許も許可制度の一種です。一定の条件を満たして、免許証を交付された人のみが、
自動車の運転をしていいという制度です。産業廃棄物の許可についても同様に、自社が排出した
廃棄物”以外”の廃棄物を取り扱う際には、許可が必要となります。

クイズのヒント：
自社が排出した廃棄物なのか？　という点がポイントです。

＜出典:愛知県豊田市社内研修用資料「10分でわかる産業廃棄物ちょっと講座」＞

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【研修部より】
ISO14001（環境）関連コースの講師からの言葉

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・ISO14001(環境)関連のコースについて
「ESG（環境・社会・ガバナンス）投資」や「SDGs（持続可能な開発目標）」など、
環境に対する会社・組織の取組みが注目を集めています。
ISO14001は、会社・組織に求められる社会的責任「環境問題への取り組み」が社内外に見える化されます。
ISO14001の認証取得・維持を担う皆様のために、弊社では、

◇ISO14001:2015 移行型内部監査員一日養成コース
◇ISO14001:2015 内部監査員養成コース（二日間）

などのコースをご用意しております。
難しいと思われがちなISO14001をわかりやすく、実践的に教えてくれると評判の
船井講師からのメッセージを以下にご紹介致します。

「環境に関する取り組みは様々な状況で求められるようになってきており、
脱炭素社会、環境報告、気候変動への対応等の取り組みは企業存続の必須事項となっています。
ISO14001は、企業が求められる社会的責任「環境問題への取り組み」が社内外に見える化されるため、
要求事項に適合するように機能している事を社外にアピールすることが容易になります。
また2015年版に改訂されたISO14001においては、組織や利害関係者の状況把握、
リスク及び機会への取り組み、リーダーシップ等の項目が追加され、
企業のマネジメントにおけるビジネスツールとしての利用も容易になりました。

この取り組みを監視測定するツールは内部監査になります。
より良い仕組みの改善として積極的な内部監査が実施されることでISO14001というビジネスツールは
より御社のニーズに合った形に成熟されて行くことと思います。セミナーにおいては環境問題について
公正で客観的に評価できる内部監査員養成を目指し、わかりやすく解説致します。」

＜ISO14001(環境)関連の研修／セミナー＞こちら

＜その他の研修／セミナー日程などの詳細は以下よりご確認いただけます＞
リンクアドレス：https://ba.intertek-jpn.com/study/

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【法令クイズ】
解答

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　A　必要ない　B:必要

【解答】：B:必要

B社が排出した産業廃棄物を、A社が運搬しています。
許可を取得すべきは、実際に運搬をしているA社です。
これは、許可が必要な場合の典型的な例です。
A社に許可がない場合、A・B両社とも法違反となる可能性があります。

＜出典：愛知県豊田市／社内研修用資料「10分でわかる産業廃棄物ちょっと講座」＞
リンクアドレス：http://www.city.toyota.aichi.jp/jigyousha/jigyogomi/1013011.html

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▼　弊社お客様のISOマネジメントシステム活用事例をご紹介しています

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研修（セミナー）の開催風景などをFacebookにてご紹介しています。

＜お客様事例等は以下にアクセスください＞
リンクアドレス：https://www.fb.com/IntertekCertification

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発行：インターテック・サーティフィケーション株式会社