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ISO認証機関のインターテックから厳選されたお役立ち情報をお届けします
2019.1.31発行(第32号)
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いつも大変お世話になっております。
今号では、以下の情報をお届けします。
【ご挨拶】
インターテック・サーティフィケーションの目標と使命のご紹介
【紹介】
「組織の状況」外部環境の変化ーSDGsについて
本メールマガジンにてご紹介している事例や考え方等は、
あくまでも一般的な考え方や事例の１つとしてご紹介しているものであり、
審査での適合性の保証や同様の取組みの導入を推奨、強制するものではありません。
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【ご挨拶】
インターテック・サーティフィケーションの目標と使命のご紹介
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今号では、弊社の哲学のひとつである目標と使命（VisionとMission）について、
少し掘り下げてご紹介させていただきます。
（審査の開始ミーティング冒頭において以下資料にてご説明させていただいております）
[Vision]
インターテック・サーティフィケーションは日本を支える小規模組織に付加価値（*注1）をもたらす
審査登録機関のリーダー（*注2）となることをめざす。
*注1:【付加価値】＝１＋１＝２以上：お客様が期待するよりはるかに多くのものを提供しようと努めること。
*注2:【リーダー】＝方向性を示し、組織を整え、才能/エネルギーを開放して模範になる。
[Mission]
インターテック・サーティフィケーションは認証を通じて
小規模組織の未来に変革と付加価値をもたらすことを理念としさらに効果のある審査で継続的改善を促す
触媒として役立つ使命を持つ。
[Vision策定の背景]
今更改めて言うまでも無く、今日の日本経済を支えてこられたのは、小規模組織であり、
これまで様々な外圧に耐え、無駄を省き、血の滲む努力をなさってこられた上にある。
同時に、我々が今あるのも、現在生き残ることができているのもそのお陰。
我々はそれに対して「ご恩返し」をすべきである。
本来のISOで力を付けて頂きお客様の更なる事業の成功と発展のために
尽くさなければならないという姿勢で行動すべき。
真のISOやマネジメントシステムを体験していただき、喜んでいただきたい。
そのことが個々の組織の成功に寄与し、さらに地域の発展に貢献し、
ひいてはそれが国益に繋がらなければならないと考える。
我々はそのようなより高い位置での付加価値が提供できる認証機関のリーダー（模範）にならねばならない。
どんな大企業であろうと、ビッグプロジェクトであろうと、起業時はガレージ、四畳半から始まり、
下請けさん、孫請けさん、パートタイムの方々、清掃のスタッフ、守衛の方々の援助なくして成り立たない。
そんな彼らの目線に立ち、スピーディーに、わかりやすく、料金を常に彼らの立場で考えて
最大限抑えるのが我々のモットーである。
この言葉（小規模組織）は同時に我々自身の戒めとしても使う。
すなわち官僚的にならず、常に簡略化を目指し、単純明快な、格式ばらない、小回りの利く、
フットワークのいい、柔軟な、個性を生かした、ユニークで自由解放的な事業を展開しなければならない。
[Mission策定の背景]
我々が審査で使うものさし「経営言語・リスクの洞察力＝経営リテラシー」はお客様の企業価値を高め、
方向性や事業戦略を決定する上で貴重な入力材料として活用できるレベルでなければならない。
「審査させて頂く」ことにより継続的改善とイノベーションを促す触媒として役立ち、
より大きな企業価値を付けて頂きたい。その価値のある審査をさせて頂くことによって長期的な関係を築き
相互依存のオープンな関係を維持し、お互い相乗効果を生み出したい。
お客様をビジネスパートナーとして「審査させて頂く」という姿勢、そして誠心誠意、
将来の利益拡大に繋がる、リスク軽減に役立つ改善の機会やイノベーション推進に直結した審査を提供する。
我々は審査という名を借りた寸法外観検査をしているアマチュア集団になってはいけない。
マニュアルを小脇に抱え、手順書と記録を顕微鏡で眺めその整合性（外観検査）と
ハンコの位置や会議の数（寸法検査）を調べ、弁護士のような費用で裁判官のように尊大ぶり、
形式張り、文書の肥大化を助長させて、個々の寸法や色違いに対して専門用語をやたら使って
「明確にしなさい」と明確でない訳のわからない理由でシステムの不適合と言って
「来年また来ます。それではさようなら。」といった怠業的審査は、第三者認証機関の仕事ではなく、
その名を使った素人の集団である。
適合性や有効性と共に経営全体像を俯瞰して総合的な判断で、慢性的な問題、見落としがちなリスク、
内部統制の重要性、システムに硬直（金属疲労、動脈硬化）がみられないか、不利益な情報や失敗情報が
上流に上がらない隠蔽体質になっていないか、などあらゆる側面からも審査して差し上げ、
時にはTopの目を覚まさせることでお客様をより高い持続可能な成功に導くことこそが我々の使命である。
[これからの認証機関] － 弊社代表取締役 坂井からのメッセージ －
日本のあるべき姿とは「この国にいて安全と幸せと誇りを感じ、
この国の未来に自信と希望を持てる状態」だと思います。
しかし、現実には、環境・資源・エネルギー・情報・食糧・安全・労働力など
様々な危機が迫っていることがわかります。
我々認証機関は、認定機関はもとより産学官民と共に、様々なリスクヘッジの規格を普及、進化させ、
信頼される認証を通して日本のあるべき姿に裏方として寄与する。
そして、その源泉が、弊社の憲法でもある[Vision]と[Mission]です。
2019年もこの[Vision]と[Mission]を審査員・従業員一同、貫き通し、
皆様の更なる成功・発展の為に継続的改善と改革を促す触媒となって尽くして参ります。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
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【紹介】
「組織の状況」外部環境の変化ーSDGsについて
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ISO9001、ISO14001などでは、自組織を取り巻く「組織の状況」への理解を求めています。
内外の課題や顧客・協力会社等の利害関係者の期待を踏まえて、
「会社として何をすべきか考える（事業戦略）」ために、組織の状況の分析等を実施されていると思います。
今号では、外部の状況として大きな変化の１つとして考えられる
”SDGs（エス・ディー・ジーズ）”についてご紹介いたします。
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、地球規模で直面している
経済、社会および環境の課題に対処するために、貧困や飢餓の撲滅、クリーンなエネルギー、気候変動への対応、
平和で公正な社会など17のゴールと169のターゲットが定められた
2016年から2030年までの国際社会共通の目標です。
[環境とSGDsの関係]
17のゴールのうち、少なくとも6項目（赤文字）が環境に関連しています。
1. 貧困の撲滅
2. 飢餓撲滅、食料安全保障
3. 健康・福祉
4. 万人への質の高い教育、生涯学習
5. ジェンダー平等
6. 水・衛生の利用可能性
7. エネルギーへのアクセス
8. 包摂的で持続可能な経済成長、雇用
9. 強靭なインフラ、工業化・イノベーション
10. 国内と国家間の不平等の是正
11. 持続可能な都市
12. 持続可能な消費と生産
13. 気候変動への対処
14. 海洋と海洋資源の保全・持続可能な利用
15. 陸域生態系、森林管理、砂漠化への対処、生物多様性
16. 平和で包摂的な社会の促進
17. 実施手段の強化と持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップの活性化
[環境に配慮した取り組みを実施する重要性]
ガイドライン「SDGコンパス」では以下の様に述べられています。
1. 課題・成長市場が明確になり、ビジネスチャンスの見極めができる
2. 組織・企業の持続可能性を高め価値向上を図る
3. SGDsと経営上の優先課題を統合させ、ステークホルダーとの関係を強化
4. 社会と市場の安定化
5. 共通言語として使用し、取引先やNGO/NPOなどと目的を共有する
[環境に配慮した取り組みにより得られる効果の一例]
[環境に配慮した取り組みを実施する重要性]に加えて、更に以下の様な効果もあるようです。
・社員のモチベーション向上
・有利な資金調達：
多くの金融機関で環境に配慮した取り組みを行う組織・企業を投資対象とした
エコ・ファンド等の販売がはじまっています。
また、ISO14001の取得等、環境に配慮した取り組みをしている組織・企業向けに
”優遇金利”などを設定している銀行も増えてきているようです。
・会社のブランドイメージアップ：
ESG（環境/Environment）,（社会/Social）,（ガバナンス/Governance）に関する調査によると、
ESGのテーマのうち、魅力を感じる取り組みはE（環境）関連が42％で1位でした。
一般市民の環境課題に対する関心が高まっており、企業に対して環境課題への取り組みを
期待していることが理解できます。
以上、簡単にSDGsの概要についてご紹介いたしました。
SDGsに関する「認知・理解」等の調査によると、
SDGsの認知度は14.8％とあまり知られていないことが分かりました。
しかし、SDGs の17の目標テーマを提示した上での共感度の平均は73.1％と高く、
理解が進めば今後のアクションにつながっていく可能性があるとも報告されています。
弊社といたしましても、引き続きSDGsについてご紹介していく予定です。
＜出典：環境省 『持続可能な開発のための２０３０アジェンダ/ＳＤＧs』＞
リンクアドレス：http://www.env.go.jp/earth/sdgs/index.html
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発行：インターテック・サーティフィケーション株式会社