メルマガ第35号｜国内新法令等から考える安全で魅力のある職場作りの必要性とポイント

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ISO認証機関のインターテックから厳選されたお役立ち情報をお届けします

2019.4.26発行(第35号)

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いつも大変お世話になっております。
今号では、以下の情報をお届けします。

【お知らせ】
ISO45001移行審査の受審期限について
※OHSAS18001取得のお客様向け

【紹介】
国内新法令等から考える
安全で魅力のある職場作りの必要性とポイント

【紹介】
ISO45001の活用事例

【お知らせ】
次回配信日程について

本メールマガジンにてご紹介している事例や考え方等は、
あくまでも一般的な考え方や事例の１つとしてご紹介しているものであり、
審査での適合性の保証や同様の取組みの導入を推奨、強制するものではありません。

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【お知らせ】
ISO45001 移行審査の受審期限について
※OHSAS18001取得のお客様向け

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2018年3月12日に、ISO規格として初の労働安全衛生マネジメントシステムである
ISO45001:2018（以下、「ISO45001」）が発行されました。
ISO45001は、ISO9001:2015/ISO14001:2015などと同様に附属書SLが適用され、
他のマネジメントシステムとの統合が容易になりました。

ISO45001の発行に伴い、OHSAS18001はISO45001へ切り替わります。
※ISO45001とOHSAS18001の違いなどの詳細は以下よりご覧いただけます。
ISO45001とOHSAS18001の対比表のページアドレス：
https://ba.intertek-jpn.com/shift-iso45001/iso45001-ohsas18001/

OHSAS18001の認証を取得されているお客様は、
移行期限（発行後3年以内＝2021年3月11日）までに、ISO45001への認証移行を
完了いただく必要があります。
弊社では、スムーズな移行の手続きのため、
2020年9月頃までに移行審査を受審されることをお奨めしております。
今月で移行受審期限まで残り＜18ヶ月＞となりました。

弊社が推奨する受審期限直前（2020年9月頃）は、
審査が混み合うことが予想されますので、余裕を持って受審いただくため、
お早めのご準備をお願いいたします。
※移行期限を過ぎますと、OHSAS18001は、認証失効しますので、ご注意ください。

移行に関する必要な手続き等の詳細は以下よりご覧いただけます。
（提出が必要な書類のダウンロードもできます）
ISO45001移行審査のページアドレス：https://ba.intertek-jpn.com/shift-iso45001/

また、インターテックでは、ISO45001への理解を深めていただくための
セミナーを全国各地で開催し、ISO規格改訂についてお悩みの方の疑問にお答えしております。

【ISO45001:2018 要求事項解説セミナー受講者の声の一例】

・具体的な事例を交えて説明いただいたのでとても理解しやすかった。
・個人ワーク（演習）をすることで理解が深まった。
・テキストが非常に見やすかった。
皆様のご参加をお待ちしております。

ISO45001関連の研修詳細・お申込みは【コチラ】から。
研修全般のページアドレス：https://ba.intertek-jpn.com/study/

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【紹介】
国内新法令等から考える安全で魅力のある職場作りの必要性とポイント

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ISO45001が2018年3月に発行されました。この規格の大きなねらいは、
働く人々にとって”健康で働きやすい職場環境を維持すること”です。

“労働安全衛生”という名称が示す通り、労働災害だけを対象にしたものではありません。
ISO45001は、働く上で精神的な面でも健康が保たれるよう、
良好な職場環境を維持するための内容を含んでいます。
いわば働きやすく、安全な職場の実現に向けた規格でもあります。

ISO45001の発行後、日本国内においても、
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されました。
政府は、安全で魅力のある職場作りの必要性を以下の様に考えています。

こうした動きに示されているように、安全で魅力のある職場作りは時代の要請です。
また、「働き方改革」は日本国内で働いている人を対象としていますが、
新たに国外からの働き手を受入れるための法律（「出入国管理及び難民認定法及び
法務省設置法の一部を改正する法律」）も改正されました。

ISO45001では、働く人を次のように定義しています。

3.3 働く人（worker）

組織（3.1）の管理下で労働する又は労働に関わる活動を行う者。

注記1 労働又は労働に関わる活動は，正規又は一時的，断続的又は季節的，
臨時又はパートタイムなど，有給又は無給で，様々な取決めの下に行われる。
注記2 働く人には，トップマネジメント（3.12），管理職及び非管理職が含まれる。
注記3 組織の管理下で行われる労働又は労働に関わる活動は，
組織が雇用する働く人が行っている場合，又は外部提供者，請負者，個人，
派遣労働者，及び組織の状況によって，組織が労働又は労働に関わる活動の
管理を分担するその他の人が行っている場合がある。

すべての労働者が対象ですので、法律の改正などで昨今話題になることも多い
“外国人労働者”も、もちろんISO45001の対象です。

法務省がまとめた在留外国人数は263万7251人（2018年6月末）と
過去最多となりました。
厚生労働省に事業所が届出をした外国人労働者数は約146万人（2018年10月末）で、
これも過去最多を更新しています。

そこで、今号では組織を取り巻く状況の変化の一つである、
”働く人の変化”に注目し、外国人労働者の受入れの現状をご紹介します。

（１）産業別の割合

産業別外国人雇用事業所の割合は、「製造業」が約21％、
「卸売業・小売業」が約17％、「宿泊業・飲食サービス業」が約14％の順となっています。
各産業に占める割合を見ると、「製造業」は前年同期比で 0.8％減少し、
「卸売業・小売業」は同 0.1％減少しています。
一方で、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同期比で 0.2％増加、
「建設業」は同 0.8％増加となっています。

（２）事業所規模別の割合

事業所規模別の割合をみると、「30 人未満」規模の事業所が最も多く、
事業所数全体の約59％を占めています。
どの規模の事業所においても外国人労働者数は増加しており、
特に、「30 人未満」規模の事業所では前年同期比で 13.8％増と、最も大きな増加率となっています。

（３）都道府県別の割合

都道府県別の外国人雇用事業所の割合をみると、東京都が 27.2％、愛知県が 8.1％、
大阪府が 7.0％の順となっています。増加率をみると、宮崎県が前年同期比で 23.7％　増加、
熊本県が同 22.8％増加、鹿児島県が同 19.3％増加の順となっています。

以上、簡単に外国人労働者の受入れ状況を概況しました。

法律の改正などを通して、政府は介護や建設など１４業種を外国人労働者の
受入れ検討の対象とし、５年間で最⼤約３４万５千⼈の受⼊れを⾒込んでいることからも、
今後、外国人労働者はますます増加していくことが予想されます。
このような外国人労働者にとっても安全で魅力のある職場作りは重要です。

外国人労働者を受入れる上で、求められている考え方やポイントを紹介した
『国際的な人材活用外国人労働者受入ガイドブック』より、
「労働安全衛生」に関連した内容をご紹介します。

「労働安全衛生法」は国籍の区別なく適用されます。またこの法律では、
「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、
（・・・中略・・・）労働者の安全と健康を確保する」べきことを定めています。

外国人労働者の場合、日本語能力が不十分だったり、日本の職場慣行や作業方法に
慣れていなかったりすることも多くあります。わたしたちが、「これで大丈夫だろう」
と思う取組みだけではその意味が彼等に伝わらず、不十分な場合もあります。

また、この機会にマニュアル類や研修を誰にでもわかりやすいように工夫することで、
外国人労働者のみならず、「若年層」「女性」「未経験者」「障害者」「シニア層」
など多様な人材雇用への取組みに繋がる可能性もあります。

多様な働く人にとって安全で魅力ある職場作りが必要とされる今だからこそ、
ISO45001をご活用ください。

以下項目はISO45001の章構成です。

1　適用範囲
2　引用規格
3　用語及び定義
4　組織の状況
　4.1　組織及びその状況の理解
　4.2　働く人及びその他の利害関係者のニーズ及び期待の理解
　4.3　労働安全衛生マネジメントシステムの適用範囲の決定
　4.4　労働安全衛生マネジメントシステム
5　リーダーシップ及び働く人の参加
　5.1　リーダーシップ及びコミットメント
　5.2　労働安全衛生方針
　5.3　組織の役割,責任及び権限
　5.4　働く人の協議及び参加
6　計画
　6.1　リスク及び機会への取組み
　6.2　労働安全衛生目標及びそれを達成するための計画策定
7　支援
　7.1　資源
　7.2　力量
　7.3　認識
　7.4　コミュニケーション
　7.5　文書化した情報
8　運用
　8.1　運用の計画及び管理
　8.2　緊急事態への準備及び対応
9　パフォーマンス評価
　9.1　モニタリング,測定,分析及びパフォーマンス評価
　9.2　内部監査
　9.3　マネジメントレビュー
10　改善
　10.1　一般
　10.2　インシデント,不適合及び是正処置
　10.3　継続的改善
附属書Ａ　この規格の利用の手引

弊社は、ISO45001認証を通じてお客様の未来に変革と付加価値をもたらす役割を目指しています。
また、ISO45001のベースとなったOHSAS18001に関して英国の認定機関・UKASの認定を受け、
国内でNO.1の認証実績を誇ります。
ISO45001については、OHSAS18001からの移行はもちろん、新規取得の場合も、
お客様の事業規模や業務内容、課題やニーズに合わせた審査で対応させていただきます。

“ISO45001″に関する詳細は弊社営業担当者又はお電話にて
お気軽にお問い合わせください。
（東京事務所：03-3669-7435　大阪事務所：06-6150-0571）

＜出典：厚生労働省　『働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて～』＞
リンクアドレス：https://www.mhlw.go.jp/content/000474499.pdf

＜出典：厚生労働省　『外国人雇用状況』＞
リンクアドレス：https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000472892.pdf

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【紹介】
ISO45001の活用事例

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建設業界では、ISO45001への積極的な取組みを工事入札時の加点条件として
評価する県（山口県、鹿児島県）や企業（NEXCO西日本）が増えてきています。
また、弊社のお客様（製造業）の中には、OHSAS18001の取得を機に
働き方改革を進められ＜残業の廃止＞を達成されたお客様もいらっしゃいます。

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【お知らせ】
次回配信日程について

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5月はメールマガジンを休刊させていただきます。
次回の配信は6月となります。

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▼　弊社お客様のISOマネジメントシステム活用事例をご紹介しています

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弊社お客様のISOマネジメントシステムの活用事例や
研修（セミナー）の開催風景などをFacebookにてご紹介しています。

＜お客様事例等は以下にアクセスください＞
リンクアドレス：https://www.fb.com/IntertekCertification

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発行：インターテック・サーティフィケーション株式会社