名古屋で開催されたCOP10では、生物多様性の喪失を抑制するために「愛知目標」、生物資源の利益配分のために「名古屋議定書」、生物多様性に関する「政府間科学技術プラットホーム（IPBES）」の設置が合意されたことを述べました。
それでは、それらに対して企業はどのようにかかわっていけばよいのでしょうか？

1.　事業活動との関係を見直す／生態系サービスからの評価

　これまで多くの企業が生態系を破壊し、生物多様性を喪失させながら事業を営んできたことは事実であり、これに対して一部の企業はCSR（企業の社会的責任）の一環として事業活動の余力を社会活動に振り向けてきました。しかしながら、生物多様性の喪失速度はこのような活動で糊塗できるほど小さくはなく、そのリアクションや規制の強化は事業の継続にも影響するほど大きくなっていることを認識する必要があります。逆に、これらを早くから予測できればビジネスチャンスに結びつけることも可能かもしれません。

　企業が生態系からどのようなサービスの提供を受けているのか、その生態系が健全性を失うと企業にはどのようなリスクが生ずるのだろうか？

　このような問いに対して「持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）」が「世界資源研究所（WRI）」と共同でガイドライン「企業のための生態系サービス評価（ESR）」を2008年3月に発表しました。これは「影響評価」から「生態系サービスからの依存度」に視点を移すことによりビジネス上のリスクとチャンスを見極めることに力点があります。

　また、ISO14001を運用している事業者は環境影響評価を生態系の破壊、生物多様性の喪失の観点から的確に評価することが重要と考えます。特に、原材料がどこからどのようにして採取されたものかを明確にする必要があります。例えば、熱帯雨林からの伐採材や無計画に開発された農園から得たパーム油、その他乱獲・乱伐・乱開発品を無頓着に使用していると思わぬダメージを受けることになるでしょう。

2.　土地開発と代償ミティゲーションを考える

　最近の公共建設では山林･原野の開拓を伴う工事があると、工事区域内の動植物の調査と工事開始前に「動植物の引越し」を求められることが多くなりました。これは生物多様性の保全を配慮したものですが、工事が完成したら追い出された動植物の生息地が戻るわけではないので、十分な処置とはいえません。

　日本では開発者の負担が大きいため、必要な開発で生ずる生態系の喪失は破壊されたままでよしとしていますが、「代償ミティゲーション」の国際ルール化が検討されている今日、いつまでも通用する弁解ではないと思います。少なくとも、グローバルに展開しようとしている企業は積極的に取り入れるべきと考えます。

3.　里山・里海の役割を理解する／里山・里海プロジェクトに参加する