情報誌vol.37では「CSRの新潮流」の要点を説明し、環境に関連が深い喫緊の問題として「紛争鉱物」（vol.38）、「違法木材」（vol.40）を採り上げました。他に、ウズベキスタンの綿花やガーナのカカオも問題になっていて、環境だけでなく児童労働、強制労働などの人権・労働問題を伴う傾向があります。世界の児童労働の状況については、NGO ACEのホームページに詳しく出ています。（ http://acejapan.org ）
　人権問題についてはラギーレポートが知られており、vol.37「CSRの新潮流」で紹介していますが、国家に人権保護のための介入、企業に人権尊重を基軸とした経営戦略の表明を促したこと、被害者の救済方法を具体的に示したことで画期的な意義を持つもので、これはそのまま国連のビジネスと人権に関する指導原則「『保護、尊重及び救済』枠組み」として発表され、ISO26000にも反映されています。これは「一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター」からダウンロードできます。（ http://www.hurights.or.jp ）
　ISO26000についてもvol.37「CSRの新潮流」に記載しておりますが、社会的責任実践の手引書として2010年11月に発行されました。ISO26000の包括的目標は「持続可能な発展」であり、取り組むべき中核課題として ①組織統治、②人権、③労働慣行、④環境、⑤公正な事業慣行、⑥消費者課題、⑦コミュニティ参画及び開発です。それらの実行に当たっては7つの原則（ⅰ説明責任、ⅱ透明性、ⅲ倫理的な行動、ⅳステークホルダーの利害の尊重、ⅴ法の支配の尊重、ⅵ国際行動規範の尊重、ⅶ人権の尊重）に従い、中核課題ごとに提示された課題を実行するわけです。この中でしばしば疎かになりがちなのがコミュニティへの参画、ステークホルダーの利害の尊重で、これについてはvol.39「コミュニティへの参画」で述べているように地域住民や地域のNPOと関係を構築しながら取りすすめ、効果の確認まできっちり実施することが重要です。