高圧送電線による低周波の電磁波障害に対する懸念は古くからあり、1992年には、スウェーデンにおける高圧送電線の近くの居住者に対する大規模な調査で、小児白血病の発症リスクが2ミリガウスで2.7倍、3ミリガウスで3.8倍になることが報告されています。これを受けてIARC（国際がん研究機関）は低周波電磁波の発がん性リスクについて、疫学研究の結果から「限定的な証拠がある」として1（発がん性あり）、2A（おそらくあり）、2B（可能性がある）、3（分類できない）、4（なし）の5段階評価のうちの2Bと決定しました。また、WHO（世界保健機構）は2007年に「低周波電磁波の環境保健基準」を策定し、この中で予防原則に基づいて①変電所・送電線付近の電磁波測定、②曝露量を低減する設計と対策、③住民への情報開示と住民との対話を奨めています。その後、スウェーデンでは住居から150m以内の送電線設置を禁止する法律を制定しました。
　一方、携帯電話やスマートフォンの爆発的な普及で高周波領域での電磁波障害が問題になり、脳腫瘍と携帯電話の関係についての国際共同研究が1998年からIARCの指揮下で行われました。その結果は2011年に報告され、累積1640時間以上の長時間使用者群について明確な差が生じ、動物実験でもそれを裏付ける結果となり、低周波領域と同様に2Bと判定されました。その後、WHOは「高周波電磁波環境保健基準」を作成中ですが、その発表を待つことなく欧州のいくつかの国では7歳未満の子供の携帯電話の使用を禁止する法律や、販売店にタバコ並みの有害性表示や発生する電磁波のエネルギーレベルの表示を義務付ける法律を制定しています。また、中継基地周辺の住民による基地局撤去を求める訴訟も起きていて、予防原則を理由に住民側の勝訴に至った判例もあるそうです。