環境主任審査員　郷古 宣昭 Nobuaki Goko

• －気温上昇を2℃よりも十分低く、1.5℃未満も努力する
• －そのために温室効果ガスの排出について、実質ゼロを目指す
• －途上国を含む全ての国が自主目標を提出し、5年毎に更新する
こと等を取り決めました。（パリ協定）

• 1）パリ協定を運用するルールブックの枠組みが決まりました。 長期計画策定、進捗状況確認、5年毎の約束（目標）提出・更新、2年毎の温室効果ガス排出量報告・審査等の確認のルールを、2018年12月のCOP24で採択するため、精力的に対話を継続することになりました。
• 2）米国が2017年6月に離脱表明しましたが、ルール上2020年11月迄脱退できないため、再参加含みで活動を続ける意向です。
• 3）温暖化の影響を強く受ける途上国にとって、「適応資金」や2020年迄の「先進国の努力」は懸念材料であり、この議論に多くの時間を要しました。今後も米国の基金不払い宣言絡みで問題が続くかもしれません。
• 4）非国家組織（市民社会、民間企業、金融機関、都市）による活動として、政府関係者への説得活動や自組織の活動アピール等が精力的に行われました。COP23参加者から以下の情報が伝えられています。
  • －日本が石炭火力を国内・国外に広めていることに対する懸念と技術大国日本が自然エネルギーに関する技術イノベーションの埒外にいることに対する失望が広がっていること。また、投資家グループが日本企業と話したが変化が見られないため、投資を撤退せざるを得ないと発言していること。
  • －RE100（自然エネルギー100%を目指す組織）の登録組織が100件を超え、年内に200件を超す見込みであること。EV100（自社品の輸送にEV使用100%を目指す組織）が発足したこと。
  • －C40（世界大都市気候先導グループ）の25都市が2050年までにカーボンニュートラル（CO₂排出実質ゼロ）を目指すこと、など。
    更に、各国のブースでは自然エネルギーに関する商談を進めるビジネスマンで活況を呈していたとのことです。