2015年国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定では気温上昇を抑制することを目標といたしました。ISO（国際標準化機構）は、この目標を達成することを支援するために気候変動調査の結果に沿って規格へ反映することを決定しました。
気候変動をマネジメントシステムに組み入れるために、IAF（国際認定フォーラム）とISOは、マネジメントシステム規格（MSS: Management System Standards）の追補について共同声明を発表し、マネジメントシステムの組織の状況において考慮すべき事項として気候変動の重要性を強調する2つの新しい記述を導入いたしました。

4.1 組織及びその状況の理解
追補）　組織は気候変動が関連する課題であるかどうかを決定しなければならない。（仮訳文）
The organization shall determine whether climate change is a relevant issue.

4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
追補）　注記：関係する利害関係者は気候変動に関連する要求事項をもつことができる。（仮訳文）
NOTE Relevant interested parties can have requirements related to climate change.
ISO 9001:2015　ISO 14001:2015　ISO 45001:2018　ISO/IEC 27001:2022 をはじめ、多くの既存のマネジメントシステム規格に追加され、2024年2月23日現在、開発及び改訂中のすべての現行及び新規のマネジメントシステム規格に含まれることになりました。すでに発行されている規格に優先的に追補されます。

この追補版発行は、気候変動を組織の状況に関連する課題の一つとして明確に考慮することを導入していただくためのものです。この改正は、環境問題への取り組みの重要性の高まりを反映し、マネジメントシステムの認証基準を世界的な持続可能性の目標と整合させるために実施されました。