今回のウェビナーでは、2027年の欧州電池規則における人権・環境デューデリジェンス（DD）義務適用を見据え、サプライヤー調査、リスク評価、情報・証跡管理から、第三者検証への準備まで、企業が今から取り組むべき実務対応を解説いたします。
「自社は規制対象となるのか」「サプライヤーから何を収集すればよいのか」「RMIなど既存の取組みをどこまで活用できるのか」「第三者検証に向けて何を準備すべきか」といった疑問をお持ちの皆様に向けて、対応のポイントを整理します。

◆欧州電池規則の人権・環境DDとは
欧州電池規則（EUBR）では、2027年8月18日から、一定の要件に該当する事業者に対し、電池原材料の調達に関する人権・環境DDの実施が求められます。 
対象となるコバルト、リチウム、ニッケル、天然黒鉛などについて、サプライチェーンの管理、リスクの特定・評価、リスク軽減措置を継続的に実施するとともに、その仕組みや運用を第三者に説明できる状態に整える必要があります。
また、2027年12月14日から適用されるEU強制労働製品禁止規則との違いを理解し、サプライチェーン情報の収集やリスク管理における実務上の接点を整理することも重要です。
本ウェビナーでは、K&ESG社より、人権DDの背景、EU強制労働製品禁止規則と欧州電池規則の関係、RMI（Responsible Minerals Initiative）を活用したサプライヤー調査・リスク評価、Chain of Custody（CoC：管理の連鎖）の整理など、DD対応の実務を解説します。
続いて、インターテックより、第三者検証・監査において確認されるポイントを踏まえ、社内体制、方針・手順、サプライヤー情報、運用記録など、事前に整えておきたい事項をご紹介します。あわせて、第三者検証に向けた準備状況や不足事項を確認するプレ検証についてもご説明いたします。
欧州電池規則の対象となる可能性がある企業はもちろん、電池・原材料のサプライチェーンに関わり、取引先からの調査や情報提供要請への対応を検討されている企業の皆様も、ぜひご参加ください。

◆このような方におすすめ
・欧州電池規則のDD義務が、自社や自社製品に関係するか確認したい方
・電池・原材料の調達、サプライヤー管理を担当されている方
・取引先から人権・環境リスクに関する調査や情報提供を求められている方
・RMI関連の取組みを規制対応にどう活用できるか整理したい方
・第三者検証を見据え、社内体制や証跡管理を整備したい方 

◆このようなことが学べます
・欧州電池規則の人権・環境DD要求と、企業が準備すべき事項
・EU強制労働製品禁止規則との違いと実務上の接点
・RMIを活用したサプライヤー調査・リスク評価の考え方と留意点
・CoCの整理と、サプライチェーン情報・証跡管理のポイント
・第三者検証・監査への準備事項とプレ検証の活用方法

◆プログラム
・人権DDの背景とEU強制労働製品禁止規則との関係
・EUBRにおける人権・環境DDの実務対応
　（RMIの活用、リスク評価、CoCの整理）
・欧州電池規則における第三者検証・監査への準備事項
・プレ検証について
※プログラムは予告なく変更となる場合があります。